平成29年6月20日に一般事業主行動計画を策定致しましたので、次世代育成支援対策推進法第12条

第1項又は第4項の規定に基づき、届け出を提出致しました。

尚、一般事業主行動計画については下記をご覧ください。

 

株式会社 MAYURA  行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間平成29年7月1日~平成32年6月30日までの3年間
2.内容
目標1:平成29年10月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
<対策>
●平成29年7月~所定外労働の現状を把握
●平成29年9月~社内検討委員会での検討開始
●平成29年10月~ノー残業デーの実施
 管理職への研修(年2回)及び社内研修による社員への周知(毎月)
目標2:平成30年9月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間5日以上とする
<対策>
●平成29年7月~年次有給休暇の取得状況についての実態を把握
●平成29年8月~社内検討委員会での検討開始
●平成29年9月~計画的な取得に向けた管理職研修の実施
●平成29年10月~有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取得の開始